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自治会役員、報酬年192万円は高いのか?

地域でのボランティア活動や行事などの取り組みには必ず人の手が入る。
その中で、こんなニュースが飛び込んだ。

「自治会長はもらいすぎではないか?」というニュース。
この問題が上がるということは会計が不透明だから。

一定の業務をこなしているのなら、この金額は妥当といっても問題ないだろう。このnoteでは自治会の仕事を見つめ直した上で改めて自治体が要・不要かをコンパクトに自分なりに考えてみた。

自治会の人たちの主な仕事

意外と知られていない自治会の仕事。
都道府県問わず、皆さんのお住みの地域でも自治会があります。(積極的に動いてるかは別ですが)

主な仕事としては
・祭りなどの行事
・清掃活動
・消防訓練
・回覧板づくり
・上記などに基づく定例会などの会合

まぁイメージしてわかる通り中堅会社のような運営。
実は自治会って法人格を持つことができるんですよね。
なので一つの会社だと考えると案外しっくり来ます。

会社の一員と考えると、年192万円(月16万円)はむしろ妥当かもしれません。高い!というのは、ボランティアでお金取るの?という疑心でしょう。

しかし「法人」という角度から、考えるとどうでしょう。

事業として捉えた結論

事業として考えると、私の結論は「不要」という回答。

確かに業務量で言うと年192万円(月16万円)は妥当なのかもしれない。
清掃してくれるのもありがたいし、祭りの企画もありがたい。

しかし、事業は当然利益を追い求める考え。果たしてこれらは徴収した自治会費(経費)を活用して売上をあげてるか?ということです。
その前提で考えると、上記で挙げた行事(例えば祭りなど)は、開催することが目的となり、人を集めて地域にお金を落とすという最大目的を完全に忘れていると感じます。

手段が目的化しちゃってるんですよね。
で、自治会費(経費)が当たり前に入ってくるし、開催しちゃえば問題ない。

例)祭りの予算が1000万円
1000万円かけて祭りを開催。ゲストも豪華。
しかし、祭りの売上が500万円。500万円の大赤字となる。

企業なら大赤字で撤退事業だ。
しかし自治体や自治会はこの反省を活かさず(活かすとしても安直に考えた広告宣伝費を増やす、予算を増やしゲストを変える)開催することが目的となっている。

企業と見た場合、あなたは果たして存続させる必要があるかないか?
私は「不要」と判断してしまった。

公務の仕事ではないので、やはりお金をとるのなら経費をかけて売上をあげるという考えが必要だ。
勘違いしてほしいのだが自治会が不要なのではない。むしろ地域のために尽力しているようならそれは喜ばしいことだ。
ただ「現状維持」で繰り返し。時代は「令和」になるんだ。

さすがに無駄となっている部分は削ぎ落とし、クリエイティブな活動に切り返す必要があるわけだ。街にもっと人が来るよう工夫が必要なのだ。

そう考えたら、それは必ずしも自治体が責任を負う仕事ではない。
地域に住む人たちがどのように動くか?が重要だと思われる。

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宮城浩@flato🗾お試し移住を勧める人

株式会社FromTo CEO。 「お試し移住」で気軽に移住してみるプラットフォーム「flato」開発中。 Twitterが更新多めなのでフォローしてくださいね。 元エンジニアでフリーランスなのでたまに東京中心でキャリア講座やったりしてます。

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